コーポレートガバナンス基本方針

当社は、ミッションである「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」の理念のもと、経営活動を行い、社会から必要とされ続ける企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけております。加えて、株主・投資家のみならず、顧客をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて、価値創造を意識した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図り、災害・高齢化・貧困・環境問題など様々な社会課題と真摯に向き合い、広く社会に貢献することが重要であると考えております。そのために、取締役会の運営においては経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保しつつ、これを前提として迅速・果敢な意思決定を促すことができるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。

• 経営管理体制

  当社は、毎月 1 回定時取締役会を開催し、重要な業務執行に係る事項について決議及び報告を行い、経営情報の共有化を図るとともに、当社の経営の透明性と適法性の維持を図っております。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。また、社外取締役２名を独立役員に指定しており、取締役会の適切な運営及び透明性の向上に努めております。

• 監査体制

  当社は、常勤監査役 1名及び非常勤監査役 2名から構成される監査役会設置会社であり、2名が社外監査役であります。監査役は、監査役機能強化のため各監査役の連携を十分にとり、法令等に規定する事項のほか、取締役会へ出席し、取締役の職務の適法性・妥当性を監査し、また常勤監査役は社内の重要会議にも出席しております。さらに、当社事業の運用状況の確認を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を密に行い連携を保つことで、有効かつ効率的な監査を実施し、より一層の内部統制強化を図っております。監査役会は、原則毎月開催して、監査結果について報告し、監査役間の情報共有を行っております。

• 情報開示

  当社は、経営企画室を情報開示の担当部署として、個人投資家向けに本決算開示後に、アナリスト及び機関投資家向けに本決算開示後と第２四半期決算開示後に定期的に説明会を開催するほか、当社ウェブサイトに掲載し適切な情報開示を行っております。

• 内部統制

  当社は、内部統制規程に基づき、取締役会の決議によって内部統制プロジェクトを設置しております。内部統制プロジェクトは、損失の危険の管理に関する事項を含む全グループ会社における全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、評価結果及び改善状況を取締役会に報告しております。

コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて

当社は、中長期的な企業価値の向上が経営の最重要課題であると考えております。その実現のために、経営環境の変化に対して迅速な対応ができる組織体制を整備し、コーポレートガバナンスが有効に機能した、公正で透明性の高い経営システムを構築し維持してまいります。今後、更に株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待にこたえ、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を図ってまいります。